「中小企業様向け働き方改革実践サポートサービス」パーソナル雇用制度のご提案

中小企業様向け働き方改革実践サポートサービスとは、「残業時間数が減った」とか「労働時間数が減った」ということだけでなく中小企業様の経営革新そのものです。そのため、社員の方の働きがいを高め労働生産性を高めていくことがゴールです。社員の方の学び直しも必要です。そのため職場ルールの見える化、労務データ管理クラウドサービス活用し、定型的固定業務時間の削減を目指し、労働時間短縮化と新規業務時間を創出。評価制度、人材育成、採用・面談などキャリア構築により経営者様の志と社員様の信頼関係にもとづく、働く人の改革も時間をかけながら目指してまいります。

副業を含む多様な働き方の制度化に向けて労務データ管理サービスおよびパーソナル雇用制度のご提案申し上げます。

働きがい改革の1丁目1番地は労働条件通知書兼雇用契約書の整備およびデータ保管管理サービスより実践をご提案申し上げます。

１．新しい正社員雇用制度とは、当事務所では【攻めの人事企画】と申し上げています。

働く側（労働者）の労働条件と雇う側の条件を一人ひとり決めて無期雇用で契約する正社員制度です。雇う側と働く側（労働者）の双方が労働条件を出して契約するので、雇う側の一方的なルールにならず、相互に合意労働条件通知書兼雇用契約書を締結することでお互いにWin-Winな契約を結ぶことができます。

２．多様な働き方に対応できる社内制度作りが必要
ただし、基本は就業規則に基づいた交渉なため、社員との一方が合意しなかった場合は、就業規則が充てられます。
その対応が可能な就業規則の整備が必要です。

３．パーソナル雇用制度ご提案
集団的労務管理として就業規則の整備がございます。　社員区分に応じて分冊として整備されています。
一方、副業を含む多様な働き方が採用・定着において重要な差別化要素となっています。
中小企業様におえる人材確保・定着には、働きやすさで勝負する時代になっています。
ではどうやって皆さま方の職場に導入していけばよいか、迷われています事業主様は当事務所に
ご連絡下さいますようお願いいたします。個人契約型に対応した就業規則の作成代行申し上げます。

「中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービス」は下記記載いたしますように多分野にわたります。そのため本サービスは当事務所と労務顧問基本サービスご契約いただいています中小企業の各社様の業種・業務内容におうじて、労務データ管理状況診断サービスをご提案申し上げます。

中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービスの対象分野(パーソナル雇用制度ご提案）

「中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービス」の具体的な進め方

中小企業様の働き方改革実践のためには、さまざまな壁を越えていく実践となります。

１．中小企業様の働きがい改革実践サポートサービス　【第１ステップ】

「労務データ管理状況診断サービス」ご提供
当事務所と労務顧問基本サービスご契約いただいています中小企業様には、働き方改革実践に向けて「労務データ管理状況診断サービス」をご提案申し上げます。下記6項目をお聴きさせていただきレーダチャートにてご報告申し上げます。働き方改革実践サービス内容の優先度を見える化いたします。

（１）貴社の採用管理について

（２）貴社の法定三帳簿の作成・管理・保管状況について

（３）貴社の労働時間管理、残業時間管理について

（４）賃金管理、賃金台帳管理について

（５）就業規則、給与規程記載内容の確認、パーソナル雇用制度について

（６）法定福利

（７）人事制度・評価制度

２．中小企業様の働き方改革実践サポートサービス　【第２ステップ】

クラウドサービスを活用した勤怠管理サービスご利用をご提案いたします。従来の紙のタイムカード活用による勤怠管理、給与計算に要する定型的固定業務時間をクラウドサービス活用により勤怠データ共有化をはかり給与計算とのデータ連携による生産性向上にともない労務管理業務の労働時間数の短縮化を職場に定着化していきます。

「中小企業様向け働き方改革実践サポートサービス」【第１ステップ】の効果

定型的固定業務時間の削減効果の見える化

３．中小企業様の働きがい改革実践サポートサービス　【第３ステップ】

労務クラウドサービス活用により労務データの中の勤怠データと給与計算が共有化され、労務クラウドサービス間でのデータ連携により、給与計算後には、賃金台帳等作成が可能となります。個別の文書、個別データ作成・管理業務が減少することが可能です。その効果として、情報共有化がはかれ第２ステップでご提案申し上げます、上図の黄色の時間の削減が可能となってまいります。

働き方改革実践による定型的固定業務時間の労働時間短縮効果を見える化いたします。

給与計算結果として印刷出力しています給与支給明細書も印刷でなく、社員の方の同意をいただき社員の方のスマホ、携帯電話、パソコンへの配信サービスをご提案いたします。

４．中小企業様の働き方改革実践サポートサービス　【第４ステップ以降】

「中小企業様向け働き方改革実践サポートサービス」を第３ステップまで進めてこられた段階で、次のステップは中小企業様の経営革新の本丸です。そのため経営者様より下記内容についてお打合せさせていただいております。

1. 労働力
   採用難、人手不足、労働条件通知書兼雇用契約書
2. 労働時間数
   残業時間規制、有給休暇取得5日義務
3. 労基法順守、法定三帳簿の整備
   就業規則、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿
4. 労働生産性向上
   勤怠時間の正確な把握、粗利対比
5. 各社様個別の課題
   パーソナル雇用制度、テレワーク、評価制度、賃金制度、社員の持ち味

具体的に何から始めれば？と多くの経営者様よりおたずねを受けます。

当事務所では、2016年よりクラウドサービス活用した労務データ管理の業務改善サービスをご提供してまいりました。その実績をいかして、2018年1月より働き方改革実践アドバイザー・サービスのご提供を開始いたしました中小企業様は建設会社様、歯科クリニック様、製造会社様、情報サービス会社様、自動車販売会社様等へのサービス導入実績がございます。働き方改革実践に向けては、下記の資料を活用してお打合せをさせていただいております。

５．「中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービス」取組テーマ検討用記載シート

「中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービス」第４ステップ以降を進めてまいります際、企業様の働き方改革の取組みテーマは、各社様の業種・業務内容に応じてさまざまとなりますので、下記記入シートにご記入をお願いしてテーマの見える化を行います。

中小企業様働き方改革実践サポートサービス　取組み内容記載シート

「中小企業様向け働きがい改革実践サポートサービス」は、中小企業様の職場において経営者と社員の方が労務クラウドサービスで収集された労務データにもとづき対話ができるようになっていくことが職場改善の重要テーマと考えています。

時間外労働の上限規制や年５日の年次有給休暇の確実な取得やテレワークが当たり前のように出来て、女性活躍されている職場づくりには、情報技術を活用した働き方改革実践サポートサービスの継続が必要と考えています。職場のルールの見える化、さらには企業内人材育成を通じて経営革新と企業と社員の成長、社員の持ち味の発揮が働き方改革実践の鍵になると実感しています。労働条件通知書兼雇用契約書の整備から着手し副業を含む多様な働き方対応としてパーソナル雇用制度の制度化をご提案いたします。

第４ステップ以降の企業内人材育成と社員の成長を考慮した中小企業の働き方改革実践サポートサービス期間には、３年程度の期間は必要になってまいります。複数の壁を越えながら働く人の意識改革も実施しながら中小企業様と一緒になって活動してまいります。